韓国電子通信研究院（ETRI）は27日、AIとICTを活用した災害後の心理回復支援プラットフォームを開発したと発表した。災害心理支援に関する行政安全部の業務をデジタル化し、被災者への詳細な心理評価や遠隔相談、継続的なモニタリングに対応する。
同プラットフォームは、これまで手書きの記録やExcelで管理してきた災害心理回復支援業務をデジタル化するもの。支援員の登録や活動履歴の管理、被災者情報の登録に加え、青少年、保護者、成人など年齢・属性に応じた心理評価と面接票の提供機能を備える。
また、国内で初めて開発した「災害後成長尺度」と「災害回復レジリエンス尺度」を適用し、災害後の心理回復プロセスをより詳細に評価できるようにした。デジタルヒューマン技術を活用したライフログ・ベースの評価機能も実装しており、被災者の日常状態を定期的に確認しながら、人的介入なしで心理状態を継続的に把握できるとしている。
さらに、全国の心理支援人材と連携する専用の遠隔相談システムも構築した。これにより、時間や場所に縛られず心理支援を受けられるようになる。研究チームは過去3年間に災害を経験した韓国人約2000人を対象に深層インタビューを実施し、国内初となる被災者ベースのデータセットも構築した。
オ・スンフン氏（ETRI人工知能融合研究室・主任研究員）は「今回のプラットフォームは、単なる技術開発にとどまらず、国民の生命とメンタルヘルスを守る国家安全網をAI時代に合わせて高度化する中核インフラになる」と述べた。その上で、「関係省庁との協力を通じて、早期の現場普及に向け最善を尽くす」と語った。
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Jin-ho Lee
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