iM金融グループは1月27日、グループ各社のCEOと役員が参加する「2026経営実績達成および金融消費者保護実践決起大会」を26日にソウル市中区のiM金融センターで開催したと発表した。
会合では、2026年の経営目標達成に向けた具体策を共有するとともに、金融消費者保護をグループの重点課題として明確に打ち出した。
開催の目的について同グループは、金融消費者中心の経営体制を確立し、消費者保護に取り組む姿勢を社内外に示すためだとしている。
グループ各社のCEOは、市場競争力の強化による収益拡大策に加え、堅実経営に向けたコスト削減と業務効率化の方針を共有した。
またiM金融グループは今回、金融消費者保護を持続可能な成長の中核原則に位置付け、新たに制定した金融消費者保護憲章を公表した。新設したグループの消費者保護専門組織を軸に、グループ横断の一貫したガバナンス体制を構築し、顧客中心経営を全社に広げる方針だ。
グループCCO（金融消費者保護総括責任者）のパク・ウンスク常務は、「財務面の成果は、強固な消費者保護と、それに基づく顧客の厚い信頼があってこそ持続可能になる」と述べた。
今後は、商品企画から販売、事後管理までの全工程で消費者保護の観点を厳格に反映する管理体制を整備する。あわせて、グループ各社に対するモニタリングと管理体制の高度化も進めるとしている。
ファン・ビョンウ会長は「金融消費者保護は金融会社の信頼を支える土台であり、成果創出の基準でもある」としたうえで、「消費者保護をスローガンにとどめず実践で示し、顧客の権益保護と責任経営の強化につなげていく」と語った。
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Ji-young Lee
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