XRPは投機対象ではなく、決済用途を意識して設計された資産だという見方が出ている。写真=Shutterstock

Black Swan Capital創業者のバーサン・アルジャラは、XRPを投機資産として評価する見方に異議を唱えた。XRPは価格上昇を狙うための資産ではなく、既存の金融システムで大規模な資金移動の処理が滞る局面を補完する決済資産だとし、その価値は相場の過熱時ではなく、金融インフラに負荷がかかった場面で表れると主張している。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが24日付で報じた内容によると、アルジャラは「XRPはハイプ・サイクルのための資産ではない」と述べた。Bitcoinやミームコインのような投機色の強い銘柄と同列に扱うこと自体が、XRPへの誤解に基づいているという立場だ。

実際、ここ数年のXRPは、暗号資産市場が上昇局面に入っても目立った値上がりを見せず、投資家の期待を下回る場面が少なくなかった。Bitcoinやミームコイン主導の上昇が繰り返されるなか、XRPは相対的に出遅れ、「割安」とみる向きも広がっていた。これに対しアルジャラは、短期的な価格変動だけでXRPを評価するのは不十分だと指摘し、実際の活用余地や構造的な役割まで含めて見る必要があるとした。

さらにアルジャラは、XRPの価格形成が依然として世界の流動性環境に左右されている点も強調した。暗号資産市場はBitcoinを軸に動きやすく、Bitcoin自体も債務市場やグローバルな流動性、米ドル体制と密接につながっている。XRPもこの枠組みの中で取引される以上、価格面では同様の制約を受けやすいという見方だ。

ステーブルコインについても、法定通貨を裏付けとしている以上、大規模決済の処理では既存の金融インフラへの依存を完全には避けられないと指摘した。そのうえで、XRPの本来の価値は強気相場や市場心理ではなく、流動性のボトルネックやシステム全体のストレスが表面化し、代替的な決済手段への需要が高まる局面でこそ発揮されると説明した。XRPは「話題性」や継続的な熱狂に依存する資産ではないとも付け加えている。

一方、Canary Capitalの最高経営責任者(CEO)、スティーブン・マクラーグは、今後のXRPがBitcoinとは異なる値動きを示す可能性に言及した。最近のポッドキャストで、Bitcoinは2025年10月に約12万6200ドルで天井を付けた後、36%下落したとしたうえで、さらに20〜30%の調整が入る可能性があるとの見方を示した。

通常、アルトコインの多くはBitcoinの相場動向に連動しやすい。ただ、マクラーグは今回のサイクルでは、実用例を持つプロジェクトが独自の値動きを見せる可能性があると分析した。2026年の暗号資産市場は、実物資産のトークン化とステーブルコインを軸に再編が進む可能性が高く、XRP Ledger(XRPL)はそうした変化に比較的対応しやすいプラットフォームの一つだと評価している。

もっとも、XRPの上昇余地については慎重な見方を崩していない。Bitcoinが下落局面に入ったとしても、XRPが急騰するわけではなく、上昇率は2桁前半にとどまる公算が大きいとみている。この見通しに対しては、一部の批評家から楽観的すぎる、現実味を欠くといった反論も出ている。

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