ビットコイン（BTC）が昨年10月の高値から3割超下落する中でも、機関投資家の多くは現在の価格帯を割安とみていることが分かった。安全資産とされる金や銀が上昇する一方で、暗号資産に対する中長期の強気姿勢はなお維持されている。

Cointelegraphが26日（現地時間）に報じたところによると、Coinbaseは最新の1〜3月期暗号資産レポートで、機関投資家の70%がビットコインの価格水準を8万5000〜9万5000ドルで割安と回答したと明らかにした。

調査は機関投資家75人、個人投資家73人を対象に実施した。ビットコインを割安とみた割合は、機関投資家が71%、個人投資家が60%だった。

機関投資家の約25%は現在の価格を妥当な水準と評価し、割高と答えたのは4%にとどまった。ビットコインは足元で約8万7600ドルで推移しており、昨年10月の高値12万6080ドルから30%超低い水準にある。

ビットコインは10月10日に起きた大規模な市場急落の後、戻りの鈍い展開が続いている。当時は約190億ドル相当のレバレッジポジションが清算され、暗号資産市場全体に大きな打撃を与えた。その後も価格はもみ合い、あるいは軟調に推移している。

市場では、ドナルド・トランプ米大統領の関税措置を巡る強硬姿勢に加え、中東情勢の緊迫化が投資家心理を冷やしているとの見方も出ている。

Coinbaseはレポートで、「複数地域で地政学リスクが拡大している。とりわけエネルギー市場を混乱させる事態が生じれば、暗号資産市場のセンチメントは一段と悪化する可能性がある」との見方を示した。

これに対し、安全資産への選好は強まっている。金価格は足元で1オンス当たり5000ドルを突破し、過去最高値を更新した。銀も10月以降、時価総額が2倍に拡大した。

同じ期間のS&P500指数の上昇率は約3%にとどまった。

もっとも、機関投資家の中長期スタンスは比較的強気だ。調査に参加した機関投資家の80%は、暗号資産市場がさらに10%下落しても、既存ポジションを維持するか追加購入する計画だと答えた。

また、60%超が10月以降の暗号資産の保有比率を維持、もしくは引き上げたと回答した。

一方で、市場認識には慎重さも残る。機関投資家の54%は、現在の暗号資産市場を買い場、あるいは弱気局面にあると評価した。Coinbaseは、2026年に米連邦準備制度理事会（FRB）が2回利下げに動く可能性があり、暗号資産のようなリスク資産には追い風となり得るとの見通しも示した。

米国経済は比較的安定した推移を続けている。12月の消費者物価指数（CPI）は2.7%を維持し、前年10〜12月期の実質GDP成長率は5%を上回ったという。