日本で2028年までに暗号資産の上場投資信託（ETF）が導入される見通しとなった。CoinDeskが1月26日、日本経済新聞の報道を引用して伝えた。
金融庁は、投資信託関連制度の中で暗号資産をETFの対象資産として認める方向で検討を進めている。市場関係者の間では、日本の暗号資産ETF市場が1兆円規模に成長するとの見方も出ている。
今回の2028年導入見通しは、ロイターが昨年11月に報じた想定スケジュールより後ろ倒しとなる。当時の報道では、金融庁が暗号資産取引サービスとETF導入に向けた規則改正を2026〜2027年に実施する計画だとしていた。
2028年に上場が実現すれば、日本の暗号資産ETF導入は米国に約4年遅れることになる。米国では2024年1月に現物ビットコインETFが上場し、現在は資産規模が1160億ドルに達している。
その後に上場した現物イーサリアムETFも、資産規模は180億ドルとなっている。
SBI Holdingsは昨年8月、ビットコイン（BTC）とXRPを組み合わせたデュアルアセット型の暗号資産ETFを日本で申請した。Nomura Holdingsも暗号資産ETFの開発に関心を示している。これらの商品が上場するには、東京証券取引所の承認が必要となる。
著者について
Chi-gyu Hwang
delight@d-today.co.kr