韓国科学技術情報通信部の庁舎。写真=韓国科学技術情報通信部

韓国科学技術情報通信部は3月5日、韓国知能情報社会振興院(NIA)および未来量子融合フォーラムと共同で、「2025量子情報技術白書」の改訂版を刊行した。量子技術産業法の施行を踏まえ、産学官研の政策立案や事業企画に活用する基礎資料としてまとめた。

今回の改訂では、主に4点を見直した。Quantum AIをはじめとする最新の融合技術動向を補強したほか、量子通信と量子コンピューティング分野におけるハイブリッド技術の現状を新たに盛り込んだ。

素材・部品・装置に関するサプライチェーン情報は、従来の453件から530品目へと拡充した。あわせて、106件の産業化モデルを国内外の最新企業事例を踏まえて再構成し、執筆に参加した専門家も104人に増やした。

改訂版では、白書専用のAIチャットボットも新たに導入した。量子産業生態系支援センターのウェブサイトで利用者が必要な情報を質問すると、内容に応じた説明を提供する。

白書は、17の自治体のほか、主要研究所や大学、量子関連企業など約100機関に配布する予定だ。

韓国科学技術情報通信部のユン・ギョンスク基礎・原泉研究政策官は、「今回の白書が、大韓民国が量子強国へ飛躍するための戦略的資産になることを期待する」と述べた。

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