科学技術情報通信部は3月5日、韓国データ産業振興院（K-DATA）と、企業データの連携・活用に関する実証事業3件を公募すると発表した。
今回の事業は、2019年から進めてきたマイデータ実証事業を全面刷新するものだ。個人中心だったデータ活用政策を見直し、データ活用の主体を企業（法人、個人事業者など）にも広げた。
対象となるのは、企業の売上高、輸出品目、取引内訳などの企業データで、個人情報は含まない。
応募対象は、企業データを保有する機関2者以上と活用機関1者以上で構成するコンソーシアムで、AI技術の適用を必須とする。採択案件には1件当たり最大7億ウォン（約7700万円）を支援する。支援総額は21億ウォン（約2億3000万円）。
チェ・ドンウォン科学技術情報通信部AIインフラ政策官は、「対象を企業データまで広げることで、産業全般でAIトランスフォーメーション（AX）に向けた革新的なサービスの創出と普及を後押ししたい」と述べた。
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Seul-gi Son
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