韓国の金融当局は5日、中東情勢の長期化を受け、金融市場を巡る不確実性が高まっていることから、市場が過度に変動した場合には100兆ウォン超規模の市場安定プログラムを直ちに発動する方針を明らかにした。あわせて、関係機関による緊急対応体制も立ち上げた。

金融委員会のイ・オクォン委員長は同日、青瓦台で開かれた臨時国務会議で、「中東情勢の長期化は国内の金融市場と実体経済に影響を及ぼし得る。高い警戒感を持って状況を点検する必要がある」と述べた。そのうえで、市場に過度な変動が生じた場合には、既に整備している「100兆ウォン＋α」規模の市場安定プログラムを積極的に稼働させる考えを示した。

同日の臨時国務会議を主宰したイ・ジェミョン大統領は、「資本市場の安定と体質強化に向けた政策対応を加速しなければならない」と述べ、資金市場の不安拡大を未然に防ぐため、100兆ウォン規模の市場安定プログラムを迅速に執行するよう指示した。

これを受け、金融当局は金融委員会の事務処長をトップとする「緊急対応金融市場班」を直ちに稼働した。企画財政部、韓国銀行、金融監督院などが参加し、国内外の市場動向を24時間体制で監視しながら、緊急対応を続ける。

イ委員長は、既に準備を終えた100兆ウォン＋α規模の市場安定プログラムをはじめ、コンティンジェンシー・プラン（緊急対応計画）を速やかに実施するよう指示した。

株式市場については、足元の高い変動性について「中東情勢を巡る不確実性を背景にしたリスク回避姿勢や、利益確定の売りが主因だ」と説明した。

また、専門家の見方として、短期的な変動や情勢の先行き不透明感はあるものの、企業業績や政府政策、資金流入の状況を踏まえると、中長期的に下落基調へ転じる可能性は低いとの評価が出ているとした。

さらにイ委員長は、「証券会社のリサーチセンター長らの意見を集約した結果、中東発のショックがあっても、これまで株高を支えてきたバリュエーションや企業業績の基調は変わっていないとの見方だった」と述べた。そのうえで、「過度に不安視するのではなく、国内金融市場の信認基盤を踏まえて合理的に判断できるよう、政府は市場安定に向けた強い意思を明確に示すべきだ」と付け加えた。