イ・ジェミョン大統領は5日、中東情勢の緊迫化を受け、株式や為替を含む金融市場の変動拡大に対応するため、100兆ウォン規模の市場安定策を速やかに執行するよう指示した。偽情報の流布や相場操縦など、市場の混乱をあおる行為については厳正に責任を問う考えも示した。
同日、青瓦台で開かれた第8回臨時閣議で、イ・ジェミョン大統領は「金融市場の不安拡大を未然に防ぐために用意した100兆ウォン規模の市場安定化プログラムを、適切かつ迅速に執行・管理してほしい」と述べた。
その上で、「株式や為替など金融市場の変動拡大に積極的に対応しなければならない」と強調し、政府に対し、資本市場の安定と基盤強化に向けた政策対応を加速するよう求めた。
また、「中東地域を巡る危機が高まる中、世界の経済・安全保障環境は大きく悪化している」と指摘した。各国の金融市場が不確実性に直面する中、エネルギー需給や輸出入を巡る不安も重なっており、経済、産業、民生全般に影響が広がる可能性があるとの認識を示した。
各省庁に対しては、厳しい情勢認識の下、想定し得るあらゆる問題に対して迅速かつ綿密に対応するよう指示した。
特に、偽情報の流布や相場操縦などの不正行為については徹底して取り締まるよう求め、「国民経済の混乱を助長して利益を得ようとする勢力には、一切の例外なく厳重に責任を問わなければならない」と述べた。
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Oh Sang-yup
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