放送通信委員会と文化体育観光部は27日、地域・中小放送局のデジタル移行とコンテンツ制作支援を今年大幅に拡充すると発表した。関連予算は総額202億ウォンで、前年の2.5倍に増やす。政府が進める地域メディアの公共性強化策の一環として実施する。

両機関は、地域・中小放送局向け支援予算を202億ウォン規模で編成した。地域メディアへの支援を拡大し、公共的機能の回復を後押しする狙いがある。

放送通信委員会は、地域・中小放送局のコンテンツ競争力強化に向けた予算を前年の44億ウォンから今年は54億ウォンへ引き上げる。地域密着型番組の制作支援を前年より10億ウォン増やしたほか、コンテンツ流通や専門性強化に向けた教育支援も継続する。

文化体育観光部は、言論振興財団を通じた地域・中小放送局支援を、前年の35億ウォンから今年は148億ウォンへ大幅に増やす。内訳は、地域放送局の取材支援が35億ウォン、デジタル移行支援が新たに79億ウォン、公益広告による支援が34億ウォン。公益広告支援は前年の22億ウォンから拡充する。

同部は地域新聞への支援も強化する。今年の地域新聞発展基金は、前年より35億ウォン多い118億ウォンを確保した。基金は、地域新聞のデジタル対応力の強化と、掘り下げ報道の質向上に重点配分する。

地域新聞の新たな取り組みを支援する「地域新聞提案事業」の予算は、前年の3億ウォンから20億ウォンへ大幅に増額した。地域社会の課題を深く扱う「企画取材支援」も、前年の2倍となる10億ウォンを計上した。

ニュースの利用形態の変化に対応し、高品質なデジタルコンテンツの制作を後押しするため、「デジタル取材機材レンタル」予算も増やす。前年度の16億5000万ウォンから、ほぼ2倍の30億5000万ウォンに引き上げ、ドローンなど最新機材の支援を拡大する。これにより、地域新聞社のデジタル移行を加速し、コンテンツ競争力の向上につなげる方針だ。

放送通信委員会のキム・ジョンチョル委員長は、「地域消滅の危機が深まる中、地域社会のアイデンティティーを支える地域放送の役割は一段と重要になっている」と述べた。そのうえで、「地域放送が差別化された地域特化型コンテンツで競争力を確保し、持続可能な発展基盤を築けるよう、支援を惜しまない」と強調した。

文化体育観光部のチェ・フィヨン長官は、「地域メディアは、地域住民の知る権利と地域民主主義を支える中核だ」としたうえで、「地域社会の課題をより深く伝えられるよう、コンテンツ制作力の強化と取材環境の改善を中心に支援し、地域メディアの公益的機能を安定的に支えていく」と述べた。