Googleは3月4日（現地時間）、Android向けアプリ配信基盤「Play Store」の手数料体系を見直し、外部決済を認める方針を発表した。これに合わせ、2020年から続いていたEpic Gamesとの法的紛争は和解に至った。

GoogleでAndroidエコシステムを担当するサミール・サマット氏は、アプリ内決済手数料を従来の30%から最低15%に引き下げると発表した。サブスクリプションサービス向けの手数料は10%とする。

開発者が外部決済を採用する場合は、手数料を最低水準に引き下げる。Googleの決済システムを利用する場合は、5%の追加手数料が発生する。一方、独自の決済システムや外部サイトでの決済を採用した場合、この追加分は免除する。Googleは見直しの狙いについて、「ユーザーの選択肢と安全性を最大化する形で柔軟性を提供するため」と説明している。

新たな手数料体系は6月30日までに米国、英国、欧州経済領域（EEA）で先行適用し、韓国市場には年内に導入する予定だ。あわせて、品質・安全基準を満たした外部アプリストアを事前登録の対象とし、Play Store以外からのアプリ導入を容易にする機能も追加する。ただし、米国での外部アプリストア導入には裁判所の承認が前提となる。

Googleはこうした制度見直しを踏まえ、Epic Gamesと和解した。Epic Gamesは2020年、アプリ内決済手数料が過大だとしてGoogleを提訴。裁判所はPlay Storeの開放を命じ、Epic Games側の主張を認めた。Googleは控訴したものの控訴審でも敗訴し、裁判所命令の停止を求めた仮処分申請も昨年10月に連邦最高裁が退けたことで、法的手段は事実上尽きていた。

Epic Gamesのティム・スウィーニーCEOはX（旧Twitter）への投稿で、GoogleがAndroidを全面的に開放し、競合するアプリストアと決済手段を支援し、すべての開発者により有利な条件を提供することになったとして、Googleとの世界的な紛争を和解で終結させたと明らかにした。

あわせて、Play Storeから削除されていた「Fortnite」は近く世界のPlay Storeに復帰すると説明した。米国では昨年12月にすでに復帰しているという。

Epic Gamesは、iPhone向けApp Storeを運営するAppleに対しても、同様の内容で係争を続けている。