放送通信委員会と韓国インターネット振興院（KISA）は3日、位置情報事業者のコンプライアンス強化に向け、「位置情報法」の主な違反事例をまとめた事例集を初めて刊行したと発表した。
事例集は、毎年実施している事業者の実態点検で行政処分の対象となった事例のうち、違反が多かった内容を4分野に整理したもの。変更登録・届け出、休業・廃業、譲受・合併に関する手続きのほか、位置情報の利用約款や個人位置情報の処理方針、位置情報に関する管理的・技術的保護措置、個人位置情報の破棄など、見落としがちな論点をまとめた。
放送通信委員会は、位置情報を活用したサービスの高度化に伴って個人位置情報の保護の重要性が増していると指摘した。その上で、今回の事例集が事業者の法令理解と順守水準の向上につながり、位置情報の保護措置強化にも寄与するとの見方を示した。
同委員会は4日、関連説明会を開き、参加事業者に会場で事例集を配布する予定だ。
著者について
Seulgi Son
sageson@d-today.co.kr