KB Kookmin Bankは3日、金融的に脆弱な個人1万2433人を対象に、総額2785億ウォン（約279億円）規模の債務減免を実施すると発表した。
今回の措置では、短中期の延滞債権については元本を減免し、長期延滞債権については焼却を進める。単なる延滞債権の整理にとどまらず、債務者の信用回復と制度金融への再参入を支援する狙いがある。
対象には、延滞期間が5年を超え、元本が5000万ウォン以下の借り入れを抱える社会的脆弱層のほか、個人債務者保護法に基づく債務調整の対象者などが含まれる。申請は6月まで受け付け、審査を経て元本を最大90%減免する予定だ。
とりわけ、5年を超える未収利息を抱える債務者2074人については、時効延長を前提とした管理ではなく、残債を直ちに焼却する方式を採用する。
KB Kookmin Bankは、長期延滞債権について単に時効を延長するのではなく、整理を進める方針を取ってきた。過去3年間では2779億ウォン（約278億円）規模の債権を自社で焼却するなど、長期延滞債務の圧縮を継続してきたという。
今回の債務減免の対象には、34歳以下の若年層も含まれる。学資ローンや就職の遅れなどで延滞が長期化した若年債務者の負担軽減にもつながる見通しだ。
KB Kookmin Bankの関係者は「今回の債務減免は、単なる債権整理ではなく、脆弱な債務者が再び経済活動に参加できる基盤を整える措置だ」と説明。「今後もさまざまな金融包摂プログラムを通じて、金融支援が届きにくい層を減らし、脆弱な債務者への実質的な支援を広げることで、銀行としての社会的責任を果たしていく」と述べた。
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Ji-young Lee
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