Koscomは3日、資本市場を取り巻く環境変化への対応と新たな成長分野の確立に向け、組織改編を実施したと発表した。
今回の改編では、デジタル資産市場の発行・流通・決済を一貫して支えるインフラの構築を見据え、既存の「デジタル事業本部」を「デジタル資産事業本部」に改編した。
あわせて、デジタル資産分野の事業開拓とマーケティングを担ってきた「デジタル資産事業TF部」を、正式部署である「デジタル資産事業部」に改組した。新たな成長分野の開拓を一段と加速させる狙いだ。
技術面では、業務アプリケーション開発、分散型台帳、ITインフラ運用を担う「デジタル資産サービス部」を新設した。デジタル資産関連事業の専門体制を強化する。
資本市場の変化に対応したITシステム高度化にも取り組む。韓国取引所の市場環境を踏まえ、「取引時間延長対応TF」を新設し、安定的なシステム提供体制を整える方針だ。
さらに、STO流通向け店頭市場「KDX」に関連して、マッチングエンジンの導入と流通プラットフォーム構築を担う「KDX開発TF部」も編成した。資本市場データのエコシステム拡大につなげるとしている。
創立50周年を見据えた準備にも着手する。「50周年記念事業推進TF部」を新設し、将来ビジョンの策定と記念事業を本格的に進める。
キム・ドヨン経営戦略本部長は「今回の組織改編は、急速に変化する資本市場環境とデジタル転換の流れの中で、Koscomの技術リーダーシップを一段と強化するためのものだ」と述べた。その上で、「安定的なITインフラ運用という本来の役割を果たしながら、将来の成長分野の確保も並行して進めていく」と強調した。