米インディアナ州で、公的退職・貯蓄口座での暗号資産投資を認める法案が成立した。Cointelegraphが4日（現地時間）に報じた。
同州のマイク・ブラウン知事は下院法案1042号に署名した。同法は、2027年7月までに州の公的退職・貯蓄口座で少なくとも1種類の暗号資産投資オプションを提供するよう義務付ける内容だ。
同法には、暗号資産関連事業を保護する規定も盛り込まれた。法文によると、金融機関を除く公的機関は、暗号資産による決済や自己保管、マイニングを禁止する規制を導入できない。
また、ノンカストディアル送金を支援するアプリやソフトウェアプロトコルは、送金事業者ライセンスの取得対象外とする。地方政府についても、暗号資産マイニング事業者に対する追加規制は認めない。
連邦レベルでも、暗号資産投資へのアクセス拡大に向けた動きが進む。ドナルド・トランプ米大統領は昨年8月、401(k)の投資家が暗号資産を含む代替資産にアクセスできるようにする大統領令に署名した。SEC（米証券取引委員会）も関連ルールの整備を進めている。
著者について
Chi-gyu Hwang
delight@d-today.co.kr