金融委員会は3月4日、政府ソウル庁舎で「2026年第1回仮想資産委員会」を開催し、仮想資産の誤送金事案への対応状況を点検するとともに、デジタル資産基本法の政府検討案を議論した。

クォン・デヨン金融委員会副委員長は、新たな機会の創出とリスク管理を両立させる観点から、制度整備と市場基盤の拡充を2本柱として政策を進める考えを示した。今後は仮想資産政策のスピードを一段と高め、法定の政策協議機関である仮想資産委員会との連携も強化する方針だという。

会議ではまず、2月6日に発生した仮想資産の誤送金事案について、発生後の経緯と今後の対応方針を確認した。

金融委員会、金融情報分析院（FIU）、金融監督院、デジタル資産取引所共同協議体（DAXA）で構成する緊急対応班を通じ、利用者への補償が適切に行われるよう促していく方針を共有した。あわせて、取引所の内部統制とリスク管理については、自主規制を軸に改善を進めるとともに、関連する制度整備も必要との認識で一致した。

さらに、デジタル資産基本法の制定を通じて制度の実効性を高めるべきだとの指摘も出た。同法は、いわゆる「仮想資産2段階法」に当たる法案と位置付けられている。

デジタル資産基本法の政府検討案を巡っては、現行の仮想資産利用者保護法で用いている「仮想資産」という用語を、国際的な用語との整合性を踏まえて見直す必要があるとの意見が示された。国内で多様なビジネスモデルを可能にするため、デジタル資産事業者に関する規律の枠組みを整える必要があるとの指摘もあった。

市場の信頼性と透明性を制度面から担保するため、取引所の内部統制基準に加え、電算システムやセキュリティに関する基準を整備する必要性も論点となった。無過失責任に基づく損害賠償責任の導入など、安全装置の整備を求める声も上がった。

このほか、銀行が過半を保有する形（50%プラス1）でのステーブルコイン発行や、仮想資産取引所に対する所有分散に関する基準の必要性についても踏み込んだ議論が行われた。

金融委員会は今回の議論を踏まえ、DAXAの内部統制基準に関する自主規制の見直しを進めるとともに、法案整備に向けた与党・政府協議を継続する方針だ。5日には国会内で非公開の与党・政府協議会を開き、最近の株式市場の動向と対応策の点検に加え、デジタル資産基本法の制定案についても議論する予定としている。