科学技術情報通信部は3月4日、大田の韓国化学研究院で「クリーン水素技術革新フォーラム」を開き、2025年7月に発足した国家水素重点研究室の初期成果を公開した。あわせて、研究成果の事業化と実証拡大に向け、2026年に251億ウォン（約27億6100万円）を投資する方針を明らかにした。
フォーラムでは、アルカライン水電解、PEM水電解、高温水蒸気を用いる固体酸化物水電解、AEM水電解、液状有機水素運搬体（LOHC）の5分野について、重点研究室の研究成果が報告された。
このうち固体酸化物水電解では、人工知能（AI）を活用した工程管理と超音速セラミックスプレー技術により、電極工程の生産性を従来比150％まで高めた。国内企業の設備を活用し、年間1000枚規模の水電解セル生産体制も整えた。
AEM水電解では、貴金属使用量を78％削減しながら、世界最高水準の性能を持つ触媒を開発した。スタック技術の事業化を通じて、実際の売上にもつながったとしている。
LOHC分野では、水素抽出向け高効率触媒を開発し、寿命を従来比50倍に高めた。
科学技術情報通信部は今後、重点研究室で得られた技術の事業化を後押しする。2026年には251億ウォンを投じるほか、企業が水電解の素材・部品の実証に直接参加する171億ウォン（約18億8100万円）規模の新規課題についても、予算確保を進める計画だ。
また、67社の需要企業が参加する官民協議体「クリーン水素R&D革新連合」を通じ、開発した基盤技術を産業界へ橋渡ししていく方針も示した。
キム・ソンス科学技術情報通信部研究開発政策室長は、「水素技術の国産化と革新は選択ではなく必須だ」と述べた。その上で、「重点研究室が企業と連携し、実質的な温室効果ガス削減と経済的価値の創出に寄与できるよう支援していく」と語った。
Seulgi Son
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