全国化学繊維食品産業労働組合（化繊食品労組）NHN支部は3月4日、京畿道城南市盆唐区のNHN本社前で抗議集会を開いた。子会社NHN Eduの人員削減を巡り、NHN本社が法人分離を理由に雇用責任を回避していると批判し、3者による雇用安定協議体への直接参加などを求めた。

同支部は同日、大王板橋路のプレイミュージアム前で「NHNグループ雇用安定獲得決起大会」を開催した。

労組によると、NHNグループでは2023年末以降、事業終了や退職勧奨、集団的な配置転換が繰り返されてきた。NHN Eduは「アイエムスクール」サービスを2025年10月に終了すると公表した後、配置転換を進めたが、選考通過率は2割前後にとどまったという。労組は、これにより事実上の解雇手続きに入ったと主張している。

また、NHN本社でも、NSCやNOWの開発チームなど事業終了部門に所属する約70人が、新規採用並みの選考を伴う配置転換手続きを求められているとしている。

労組は、2月26日から27日にかけての会社側の対応についても問題視した。26日の賃金交渉では、NHN Edu側がNHN、NHN Edu、労組の3者で構成する雇用安定協議体の設置に同意する意向を示した一方、翌27日には「アイエムスクール」所属社員に希望退職を通知し、労働者代表には経営上の人員調整に関する協議文書を送付したと説明している。

キム・ドンギョ NHN支部長は「表では交渉を持ちかけ、裏では整理解雇の刃を振り回す行為は、労組への欺まんにとどまらず、誠実に働いてきた労働者全体への裏切りだ」と批判した。

さらに労組は、団体協約に明記された「3カ月以内に配置転換を完了する」との規定に反し、約1カ月で退職勧奨を通知した点についても、「労使合意に基づく協約を会社が一方的に踏みにじった」と指摘した。

労組は、NHNについて、84％の持ち分を持つ実質的な親会社でありながら、法人分離を理由に責任を回避しているとも主張した。

パク・ヨンジュン首都圏支部長は「事業を縮小する時には権限を行使し、人員を整理する時には影響力を及ぼしながら、雇用安定の責任を問われると直接の使用者ではないとして身を隠している」と述べた。

集会には、Hancom支部、Netmarble支部、NCsoft支部など、IT業界の複数の労組も連帯参加した。

イ・ヘミNetmarble支部長は「配置転換、待機発令、組織改編といった名称が使われているが、実際には人員削減の流れとして機能する『静かなリストラ』が、IT業界全体に広がっている」と懸念を示した。

ソン・ガラムNCsoft支部長も、特定製品ラインの不振を理由に従業員を追い込む板橋地域の慣行を強く批判した。

労組は会社側に対し、(1)NHN Eduの整理解雇予告と希望退職募集の即時撤回、(2)NHN本社の3者雇用安定協議体への直接参加、(3)実効性のある解雇回避努力の履行、(4)団体協約の順守、(5)解雇を伴わない事業再編と全面的な雇用保障――の5項目を求めた。

これに対しNHNは、「NHN Eduは累積する営業赤字と教育プラットフォーム市場の成長限界を踏まえ、サービス継続は困難と判断して終了を決定した」とコメントした。その上で、「人員調整の過程では、構成員と誠実にコミュニケーションを取り、関連法令と社内規定を順守する方針だ」と述べた。