2025年の通信紛争調整申請件数が初めて2000件を超え、過去最多を更新した。SKTのサイバー侵害事故など、大規模な通信障害が相次いだことが影響したとみられる。
放送通信委員会は4日、「2025年通信紛争調整の申請および処理結果」を公表した。申請件数は2123件で、前年の1533件から590件（38.5％）増加した。
制度開始時の2019年は155件だったが、この6年で約12.7倍に増えた。
紛争の類型別では、利用契約関連が1122件（52.8％）で最も多かった。次いで、重要事項の説明・告知関連が478件（22.5％）、その他が359件（16.9％）、サービス品質関連が143件（6.7％）だった。
利用契約関連の主な事例としては、契約締結時の条件に関する虚偽説明や、解約手続きの不備による長期の料金請求などが挙がった。
事業者別では、無線部門でSKTが507件と最多で、加入者10万人当たりでは1.6件だった。固定通信部門ではLG U+が185件で最も多く、加入者10万人当たり3.1件だった。
解決率は79.3％で、前年の82.9％から3.6ポイント低下した。SKTのサイバー侵害事故に関する25件と、KTのGalaxy S25の予約販売取り消しに関する22件で、事業者が調整案を受け入れなかったことが全体の解決率を押し下げた。
キム・ジョンチョル放送通信委員長は「第4期通信紛争調整委員会を速やかに立ち上げ、利用者被害の救済を迅速に進める」と述べた。あわせて「集団紛争調整制度の導入や、事業者の資料提出義務の強化など、制度改善に向けた法改正も推進する」とした。
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Seul-gi Son
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