1月の全産業生産は、半導体の生産調整の影響で3カ月ぶりに減少した。一方で、消費は2カ月連続で増加し、設備投資も半導体製造装置の導入拡大を背景に大きく伸びた。指標ごとに強弱が分かれる内容となった。

韓国統計庁が4日に公表した「1月の産業活動動向」によると、1月の全産業生産指数（季節調整済み、2020年=100）は114.7で、前月比1.3％低下した。

全産業生産指数は、国内全産業の財・サービスの生産活動を示す指標。2025年10月に前月比2.2％低下した後、11月は0.7％増、12月は1.0％増と持ち直していたが、2026年1月は再びマイナスに転じた。

内訳を見ると、鉱工業生産は前月比1.9％減だった。電子部品は6.5％増えたものの、半導体が4.4％減、タンカーなどを含むその他輸送機器も17.8％減となり、全体を押し下げた。

半導体生産は、2025年11月の6.9％増、12月の2.3％増に続き、1月は3カ月ぶりの減少となった。

韓国統計庁のイ・ドゥウォン氏は、半導体輸出が堅調な一方で生産が減少した背景について、「半導体生産は昨年9月にピークを付けて以降、物量の増加は限定的だったようだ」と説明。「輸出増は価格要因の影響が大きい」と述べた。

さらに、直近2カ月の急増に伴うベース効果に加え、スマートフォン新製品の発売日程の変更などが重なったと指摘し、「高帯域幅メモリ（HBM）など高仕様製品を中心とした生産は堅調だ」と付け加えた。

内需関連の指標は比較的しっかりしていた。サービス消費の動向を映すサービス業生産は前月から横ばい。消費動向を示す小売販売額指数は前月比2.3％上昇し、2カ月連続のプラスとなった。

寒波や割引イベントの影響で、衣料品などの準耐久財が6.0％増、通信機器などの耐久財が2.3％増、化粧品などの非耐久財も0.9％増と、幅広い品目で販売が伸びた。

通信機器の販売は、ハッキング事故に伴う補償策としてKTが実施した違約金免除措置を背景に、番号移行や端末の買い替え需要が重なり、増加をけん引した。

投資関連では業種ごとに差が出た。国内に供給された設備投資財の投資額を示す設備投資指数は前月比6.8％上昇し、2025年9月の8.1％増以来、4カ月ぶりにプラスへ転じた。

自動車など輸送機器向け投資は15.1％増と活発だった。半導体製造用機械への投資は41.1％増と大きく伸び、機械類全体の投資を押し上げた。

一方、実際の施工実績を示す建設出来高（実質）は前月比11.3％減と急落した。2012年1月の13.6％減以来、14年ぶりの大幅な減少幅となる。

ただ、先行指標となる建設受注（名目）は、住宅建築と鉄道土木の受注増を背景に前年同月比35.8％増だった。伸び率としては5カ月ぶりの高水準となった。

イ氏は「足元の建設業況そのものは低迷しているが、受注が3カ月連続で増えている点は前向きだ」との見方を示した。

景気の現状を示す景気一致総合指数の循環変動値は横ばいだった。先行総合指数の循環変動値は前月比0.7ポイント上昇した。

（聯合ニュース）