Naver Cloudは3月4日、同社のAI業務協業ツール「NAVER WORKS」が、行政安全部、科学技術情報通信部、食品医薬品安全処の政府公式協業プラットフォームに採用されたと発表した。
今回の採用は、行政安全部と科学技術情報通信部が進める「知能型業務管理プラットフォーム」実証事業の一環。2025年11月から約3カ月にわたり、一部の中央行政機関を対象に試行導入を実施し、その結果を踏まえて機能性、安全性、ユーザー利便性などの総合評価を経て採用が決まった。
NAVER WORKSは、行政ネットワーク内でクラウドサービスセキュリティ認証（CSAP）を取得したSaaSとして提供される。会議内容を自動で整理する「CLOVA Note」や、省庁業務に特化したAIアシスタントを作成できる「AI Studio」など、生成AI機能を行政ネットワーク内で安全に活用できる点を強みとしている。
試行期間中には、公務員約9500人が実際に利用した。行政安全部のアンケートでは、回答者の約97％が利用体験を肯定的に評価したという。
Naver Cloudは今回の採用を足がかりに、中央省庁を含む70万人超の公務員向けにサービスを拡大する計画だ。年内には、テキストと画像を同時に処理できるマルチモーダル機能も追加する方針としている。
キム・ユウォン代表は「あらゆる機関でAI活用が日常化する行政革新を支えるため、総力を挙げる」とコメントした。
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Seulgi Son
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