Woori Financial Groupは4日、中東情勢の緊迫化を受けて3日に「中東情勢関連の緊急点検会議」を開催したと発表した。現地に滞在する職員の安全確保をはじめ、企業向け支援策の周知、ITセキュリティ対策、為替市場の変動への対応を点検し、グループ横断のリスク管理を強化する。

同社は、中東情勢を受けて1日に緊急対応体制を立ち上げた。今回の会議は、グループ各社が高い警戒態勢を維持し、対応を徹底するため、イム・ジョンリョン会長の主宰で営業開始前に開かれた。

会議には持ち株会社の全役員に加え、銀行、保険、カード、キャピタル、証券、資産運用など主要子会社の代表が出席した。

イム会長はまず、中東地域に滞在するWoori Bankの役職員の安全確保が最優先だと強調した。その上で、状況に応じて職員家族の早期帰国を含む事前策定済みのコンティンジェンシー・プランに基づき、支援に万全を期すよう求めた。

企業向け支援については、Woori Bankが2日に公表した緊急経営安定資金支援、ファストトラック審査体制の運用、融資満期の延長が実際の支援につながるよう、法人顧客への案内と説明を徹底するよう指示した。

また、混乱に乗じたDDoS攻撃などのITセキュリティ上の脅威が発生する可能性があるとして、事前の備えを徹底するよう要請した。サービス障害が発生した場合には不要な不安が広がりかねないとして、ITセキュリティと顧客情報保護に特に注意を払うよう求めた。

為替については、相場が再び上昇基調を強めているとして、市場動向を注視するよう指示した。特に銀行部門に対しては、外貨流動性の状況を綿密に再点検し、当面は日次で管理する体制に切り替えるよう求めた。

さらに、市場金利の上昇などで金融市場の不確実性が高まる可能性があるとして、各社ごとのリスク点検体制を強化するよう求めた。

中東情勢が長期化した場合には、健全性の悪化につながる可能性もあるとして、リスク資産の管理に重点を置く方針も示した。グループ危機対応協議会を通じて、グループ全体で一体的なリスク管理を進める。

イム会長はこのほか、グループ内の情報共有とモニタリング体制の強化も指示した。Woori Financial Group経営研究所には市場動向をリアルタイムで監視し、持ち株会社と子会社に迅速に情報提供するよう要請した。各子会社には業態特性に応じた緊急対応体制の整備を求め、持ち株会社にはグループ全体および子会社別の対応状況を総合的に管理するよう指示した。