Grayscaleは、暗号資産市場が調整局面にある足元でも、長期投資家にとっては資産配分を検討する好機だとの見方を示した。AIとブロックチェーンの補完関係に加え、ステーブルコインとトークン化の拡大、米経済の安定を中長期の支援材料に挙げている。

ブロックチェーン専門メディアのBeInCryptoが3日（現地時間）に報じたところによると、Grayscaleは最近の市場レポートで「長期投資家が暗号資産への資産配分を検討するには適切な時期だ」と説明した。

同社は、高成長ソフトウェア株やアーリーステージのテック関連セクターの軟調を受け、先月初めに暗号資産市場が大きく下落したと指摘した。市場データによれば、暗号資産の時価総額は1週間で約10.8％減少。週末にはビットコイン（BTC）が6万ドルまで下落し、主要銘柄もそろって値を下げた。

FTSE/Grayscale暗号資産セクター指数は、1月30日から2月5日にかけて26％下落した。一方で、2月の暗号資産セクターではAI分野が最も底堅く推移し、下落率も他セクターより小さかったという。利用者に代わって自律的に複雑なタスクをこなす「AIエージェント」への関心が再び高まったことが背景にあるとしている。

市場環境が落ち着きを取り戻す中、Grayscaleは長期投資の材料として、（1）AIとブロックチェーンの連携（2）ステーブルコインとトークン化の成長（3）米国経済の安定――の3点を挙げた。レポートでは、AIはブロックチェーンの競合ではなく補完関係にあり、ブロックチェーンがAI金融システムの基盤になる可能性が高いと強調した。

また、規制の明確化が進む中で、ステーブルコインとトークン化市場が急成長していると分析した。昨年のGENIUS法案成立を受け、Meta、Stripe、BlackRockなどがステーブルコインやトークン化関連プロジェクトへの関与を強めており、市場拡大につながっているという。

米国経済も長期投資には追い風になると見ている。Grayscaleは「AI投資の過熱は中期的なリスクになり得るが、イノベーションの進展は速く、データセンター容量も不足しており、成長余地は大きい」と評価した。さらに、ケビン・ウォーシュがジェローム・パウエルに代わる米連邦準備制度理事会（FRB）議長に指名され、市場の不確実性が高まった局面でも、暗号資産市場の長期的な上向きの流れは維持されるとの見通しを示した。