ビットコイン市場では今週、米国の主要経済指標の発表が相次ぎ、相場変動への警戒感が強まっている。市場では、指標の内容次第で米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が揺れ動き、短期的な方向感を左右するとの見方が出ている。

ブロックチェーンメディアのBeInCryptoは2日（現地時間）、今週のビットコイン相場を動かし得る米主要イベントとして5項目を挙げた。

まず注目されるのは、2月の米供給管理協会（ISM）製造業購買担当者景気指数（PMI）だ。市場予想は52.0～52.3で、50を上回れば製造業の拡大を示す。指数が強ければFRBの利下げ期待が後退し、ビットコインには逆風となる可能性がある。

一方、PMIが50以下に低下すれば、利下げ期待が強まり、ビットコインの支援材料になる公算が大きい。

次に、5日発表の米雇用情報会社Automatic Data Processing（ADP）による民間雇用報告が控える。市場予想は5万人増。6万～7万5000人超となれば労働市場の底堅さが意識され、FRBが高金利政策を長く維持するとの見方が強まり、ビットコインには重しとなりやすい。

反対に、雇用者数の増加幅が4万人以下にとどまれば、利下げ観測が持ち直し、ビットコインには追い風となる可能性がある。

3つ目はサービス業PMIだ。5日に公表されるISMサービスPMIは、米経済の約70％を占めるサービス業の景況感を映す指標として注目される。強い結果となれば景気回復のシグナルと受け止められる半面、FRBの引き締め姿勢を支える要因となり、ビットコインの下押し圧力につながる可能性がある。

4つ目は、6日発表の新規失業保険申請件数。市場予想は21万5000件で、前週の21万2000件から小幅な増加が見込まれている。申請件数が減れば雇用環境の底堅さが意識され、利下げ余地が狭まるとの見方から、ビットコインにはマイナスに働きやすい。

最後は、7日に発表される非農業部門雇用者数（NFP）だ。市場予想は5万4000人増で、1月の13万人増から大幅に鈍化する見通し。失業率は4.3％、平均時給は前月比0.3％増が見込まれている。

雇用関連指標が市場予想を上回る強い内容となれば、FRBの利下げ観測が後退し、ビットコイン価格が下落する可能性がある。逆に、雇用増加幅が4万人以下に落ち込めば、利下げ期待が強まり、相場を押し上げる材料になり得る。

今週の一連の指標は、利下げ開始時期を巡る市場の見方を改めて調整する材料となりそうだ。製造業・サービス業PMIや雇用統計が予想を上回れば、ドル高と金利上昇圧力が強まり、ビットコインの上値を抑える可能性がある。

一方で、景気減速の兆候が鮮明になれば、金融緩和期待が再び高まり、ビットコイン相場の反発要因になるとの見方もある。