科学技術情報通信部は3日、理工系大学院生の安定した研究活動を支援する「理工系研究生活奨励金支援事業」の参加大学として、新たに8校を採択したと発表した。これにより参加大学は35校から43校に増え、月額基準額の保証対象となる学生数も4万7000人から5万2000人に拡大する。
新たに採択されたのは、国立クモ工科大学、国立プギョン大学、檀国大学、仁川大学、全北大学、韓国外国語大学、韓国航空大学、弘益大学の8校。
これで国家拠点の国立大学10校がすべて事業に参加することになる。工学や航空などに強みを持つ大学も加わり、より幅広い専攻の大学院生が支援を受けられる見通しだ。
同事業は、政府R&D事業などを通じて支給される学生支援金に国の支援を上乗せし、毎月の支給額が基準額以上となるよう保証する仕組みが柱。基準額は修士課程が80万ウォン、博士課程が110万ウォンに設定されている。
同部によると、参加大学における月平均の学生支援金は、修士課程で140万ウォンから154万ウォン、博士課程で199万ウォンから223万ウォンに増加した。支給水準全体では前年より約10%上昇したという。
科学技術情報通信部は、3月から新規参加大学を対象に、各大学の状況に応じたコンサルティングや制度導入初期の執行状況のモニタリングなど、定着支援を進める。下半期にも追加公募を実施し、参加大学を継続的に拡大する方針だ。
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