Mirae Asset Securitiesは26日、約1000億ウォン（約11億円）の自社株買いと、デジタル分野の中核人材を対象とするストックオプションの付与を決定したと発表した。
取得予定額は、普通株が約600億ウォン（約6億6000万円）、2優先株Bが約400億ウォン（約4億4000万円）。取締役会決議の翌日から3カ月以内に、市場で買い付ける。
同社は今回の自社株買いを通じ、株主還元策を継続的かつ安定的に進める方針。取得した株式は今後、政策に沿って段階的に消却する計画だ。
同社のPBRは約1.6倍。一般にPBRが1倍を上回る局面では、自己株消却より配当の方が有効とされる。ただ、同社は2024～2026年に毎年、普通株1500万株と2優先株B100万株以上を消却する中長期の株主還元策を掲げており、その履行に向けて普通株の取得を決めた。
あわせて、同額でより多くの株数を取得・消却できる2優先株Bも取得対象に加えることで、流通株式数の減少効果を高める。これにより、1株当たり配当金の増加や1株当たり純資産（BPS）の上昇ペースを速め、株主価値の向上につなげる考えだ。
このほか取締役会では、AI、ブロックチェーン、Web3などデジタル分野で高い専門性を持つ中核人材に対し、ストックオプションを付与する議案も可決した。対象は16人で、付与規模は計110万株。行使価格は1株当たり2万9450ウォン（約3240円）で、26日付で付与する。
同社関係者は「今回の決定は、株主還元と将来の成長という2つの目標を均衡よく進めるためのものだ。今後も中核人材へのストックオプション付与と継続的な株主価値の向上を通じ、長期的な競争力を強化していく」とコメントした。
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Oh Sang-yup
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