韓国の金融監督院は、Coupangの金融子会社であるCoupang PayとCoupang Financialに対する検査期間を今月30日まで延長する。焦点となっているのは、One IDを通じた情報共有の適法性と、出店事業者向け融資の金利水準や回収方法の妥当性だ。
金融当局によると、金融監督院は26日、CoupangとCoupang Payがアカウントを共有する「One ID」を重点的に点検している。Coupangでは、会員登録時に別途手続きを経ず、電子金融業者であるCoupang Payのアカウントが自動作成される仕組みを採用している。
金融監督院は、この過程で決済情報が不適切に共有されていなかったかどうかに加え、信用情報法と電子金融取引法に抵触する恐れがないかを精査している。Coupang側は、米国法人の内部手続きなどを理由に資料提出を遅らせてきたが、金融監督院は今月12日、現場点検から正式検査に移行し、調査を強化した。
Coupang Financialの出店事業者向け融資商品「販売者成長ローン」も、重点検査の対象となっているもようだ。同商品は最高年18.9％の金利を適用しており、高金利だとの指摘が出ていた。
国会政務委員会のカン・ミングク議員室が金融監督院から受け取った資料によると、昨年末時点の貸出残高は約134億ウォン、平均金利は年14.1％だった。延滞が発生した際、販売者に支払われるCoupangの精算金を担保として元利金を回収する仕組みが、金融消費者保護法の規定に合致するかどうかも、今回の検査における主要な争点になっている。
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Seul-gi Son
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