暗号資産スタートアップのEntropyが、設立から4年で事業を停止し、投資家に資本を返還する方針を固めた。Cointelegraphが1月26日、報じた。
Entropyはこれまで暗号資産の自動化プラットフォームを開発してきたが、スケーラブルな事業モデルを見いだせなかったとして、清算を決めた。
CEOのタックス・パシフィック氏は、「4年間の事業運営と複数回の縮小を経て、会社を清算し、投資家に資本を返還する判断を下した」と説明した。
同社は2021年末、分散型資産のカストディソリューションとして始動した。a16zやCoinbase Venturesなどから、2500万ドルのシード資金を調達している。
パシフィック氏によると、2025年下期にはAIを統合した暗号資産自動化プラットフォームの開発に取り組んだ。しかし、初期のフィードバックを踏まえ、事業モデルに十分な拡張性はないとの結論に至ったという。その結果、新たな方向性を模索するか、事業を畳むかの選択を迫られたとしている。
Entropyの清算は、同じくa16zが支援した分散型ソーシャルネットワークプロトコルのFarcasterを巡る動きとも重なり、注目を集めている。Farcasterはインフラ提供企業のNeynarに買収され、1億8000万ドル（約270億円）を投資家に返還する方針だ。
Farcasterの共同創業者ダン・ロメロ氏は、「プラットフォームを閉鎖するのではなく、開発者中心の体制へ移行する」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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