産業通商資源部は同日、2026年の産業革新基盤構築事業に過去最大となる2685億ウォン（約295億円）を計上すると発表した。前年から11.5％増となる。急速に激化する世界の技術競争を踏まえ、技術自立と産業競争力の強化を後押しする狙いだ。

同事業は、企業や研究機関による試験・評価、認証、実証、テストベッド構築に必要な設備の整備を支援するもの。費用負担が大きく、個別企業や研究機関では単独導入が難しい装置を大学や研究所などの非営利機関に整備し、共同利用できるようにする。

事業予算は2022年の1615億ウォン（約178億円）から、2026年には2685億ウォン（約295億円）へ拡大した。

2026年は新規課題を前年より12件多い28件とする計画。新規予算280億ウォン（約31億円）のうち約40％に当たる112億ウォン（約12億円）をAI基盤の構築に重点配分する。

具体的には、AI自律実験室や製造業のAI転換など、製造現場で直ちに活用できるAI関連の施設・設備インフラを拡充する方針だ。

また、2026年の新規課題からは、AI、半導体、二次電池など先端技術分野で産学研連携を促す共同研究スペースの整備を義務付ける。全国の研究基盤センター286機関のうち、141機関に共同研究スペースを整備する。

同部は、アンカー企業と中小・中堅企業、大学・研究機関の連携を促し、技術革新と事業化の加速につなげたい考えだ。

現場ニーズに応じた支援も強化する。研究設備の共同利用実績が高い自立化センターを対象に、老朽化した設備の更新や保守を支援する「研究基盤高度化型」の基盤構築を進める。

加えて、仮想実験によって結果を予測し、実験計画の策定から結果導出までの自律実験を支援する「AI自律実験室型」の基盤構築も推進する。

2026年の産業革新基盤構築事業の公募は全3回に分けて実施する。第1次公募は同日に開始し、9件の課題を先行選定する。

詳細は、産業通商資源部と韓国産業技術振興院のホームページで確認できる。

チェ・ヨヌ産業通商資源部産業技術融合政策官は「AI大転換などで先端技術を巡る競争が急速に変化する中、優位性を確保するには研究施設・設備の先行確保が何より重要だ」と述べた。

その上で「中小・中堅企業が単独で整備しにくい一方で、産業技術開発には不可欠な共同利用インフラを整備し、その活用を支援する産業革新基盤構築事業を通じて、企業の現場における新技術への対応を積極的に後押ししていく」と強調した。