済州特別自治道の地域商品券「タムナヌンジョン」が1月26日、新体制「タムナヌンジョン3.0」に移行し、サービスを開始した。運営を担うBizplayコンソーシアムが明らかにした。
同コンソーシアムはBizplayとJeju Bankで構成する。今回の移行では、従来の運営会社から引き継いだデータを新プラットフォームに移管した。稼働に先立ち、Bizplayの担当者とJeju Bankの職員が済州地域の約300の加盟店を訪問し、事前の決済テストも実施した。
コンソーシアムによると、運営会社の変更に伴うサービス停止期間は8日間に抑え、その間にデータ移管とサービス安定化を終えたという。
タムナヌンジョン3.0では新機能として、利用者同士で商品券を贈れるギフト機能を追加した。氏名と電話番号だけで送付でき、通知メッセージを受け取った非会員も、会員登録を済ませれば利用できる。
法人についても、従業員向け福利厚生や販促用の景品としてタムナヌンジョン商品券を活用できるようになったとしている。
Bizplayコンソーシアムは今後、住民からの改善要望を継続的に集め、済州特別自治道と協議しながら優先順位を決め、機能改善とサービス高度化を進める方針だ。
あわせてBizplayとJeju Bankは、タムナヌンジョン3.0を軸にQR決済対応加盟店の拡大を本格化する。済州特別自治道を訪れる国内観光客が、専用カードを発行しなくても、アプリをダウンロード後すぐに商品券を購入して決済できる環境の整備を進める。
Bizplayの関係者は「済州特別自治道の行政方針に応えるため、全社を挙げて取り組んだ」と説明した。そのうえで「関係機関との協力や住民の支援を受けながら、システム改善、カード会社との連携、データ移管など一連の作業を45日で完了した」と述べた。
Hwang Chi-gyu
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