ブロックチェーン基盤のモビリティプラットフォームを手掛けるTADAは、米国展開の拡大に向けて1億ドル（約150億円）の資金調達を進める。2026年6月にニューヨーク市場へ進出する計画で、米国での事業拡大を本格化させる。
TADAは2018年にシンガポールで設立されたライドシェア型モビリティ企業。現在は香港、ベトナム、カンボジア、タイなどアジア各国でサービスを展開しており、2025年7月には米コロラド州にも進出した。
同社によると、TADAは既存のライドシェアプラットフォームと異なり、ドライバーからコミッションを徴収しない「ゼロコミッション（Zero Commission）」方針を採用している。2020年からは、1件ごとの固定料金でプラットフォーム利用料を徴収している。
2025年時点の取引総額（GMV）は約6000億ウォン規模としている。
こうした海外展開を踏まえ、同社は2026年6月のニューヨーク進出を計画している。これに合わせて、1億ドル規模の資金調達を進める。
ウ・ギョンシク代表は、「TADAのゼロコミッションは単なる価格政策ではなく、ブロックチェーンによって実現した構造的なイノベーションだ」と説明した。その上で、「ニューヨーク進出を起点に、TADAを単なるプラットフォームではなく、グローバルなモビリティプロトコルへと成長させたい。世界のどこでも公正に機能する、新たなライドヘイリングの標準をつくっていく」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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