Binance創業者で元CEOのチャンポン・ジャオ氏は、暗号資産市場では短期売買よりも長期保有が有効との考えを示した。あわせて、ビットコインの長期的な上昇見通しに言及したほか、約12カ国と資産トークン化を巡って協議していることも明らかにした。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanによると、同氏は25日（現地時間）、自身のX（旧Twitter）に「これまで数多くの取引戦略を見てきたが、結局最も強力だったのは『Buy and Hold』だ」と投稿した。その上で、「これは金融助言ではない」とも付け加えた。

この発言は、世界経済フォーラム（WEF）関連の日程や、自身の収監経験、恩赦手続きなどに触れた流れの中で示されたという。

同氏の見解を巡っては、暗号資産コミュニティ内で賛否が分かれている。賛同する投資家からは、頻繁な売買よりも長期保有の方が安定した収益につながりやすいとの声が上がった。支持者の1人は「長期保有は時間を味方につける戦略だ」とした上で、「多くの個人投資家は売買を繰り返すことで、かえって損失を広げてしまう」と述べた。

一方で、異論もある。ある投資家は「上昇相場では有効でも、下落相場では大きな損失につながり得る」と反論し、資産を持ち続けた投資家が最大90％の損失を被った例もあると指摘した。

また、長期保有戦略が有効なのは、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、BNBなど一部の大型暗号資産に限られるとの見方も出ている。

チャンポン・ジャオ氏は最近、CNBCの「Squawk Box」のインタビューでも、ビットコインが従来の4年サイクルを超えて上昇する可能性が高いとの見方を示した。「今日や明日の価格は予測できないが、5年後や10年後で見れば予測はずっと容易だ。上昇するだろう」と述べたという。

さらに、Ark Investのキャシー・ウッド氏が示した「2030年までにビットコイン価格が30万〜150万ドルに達し得る」との予測についても、同氏はおおむね楽観的な見方に同意し、ビットコインのスーパーサイクルの可能性に言及した。

その背景として、米国が暗号資産に友好的な政策を打ち出しており、他国も追随しつつある点を挙げた。こうした政策環境の変化が、ビットコインの値動きが従来の4年周期から外れる可能性につながると説明している。

ビットコインは一般に、半減期からおよそ1年後に強い上昇トレンドを示してきた。次回の半減期は2028年4月とされており、過去のパターンを踏まえると、2029年末前後の高値形成を予想する見方もある。

同氏はまた、WEFダボス2026のパネルで、約12カ国と資産トークン化について議論していると明らかにした。具体的な国名や対象資産については言及しなかった。

資産トークン化については、「国が国有資産の一部をトークン化し、市民や投資家に販売して資金を調達する方式だ」と説明。過去の石油会社や通信会社の民営化に近い構造だとの認識を示した。

現在はGiggle Academyを設立し、YZi Labsなど複数のプロジェクトに関与している。BNB Chainのエコシステムでは、主にメンターとしての役割を担っているという。

同氏は、自身の持ち分は少数にとどまり、主な役割はメンタリングだと説明した。さらに、恩赦に関連して「心理的な負担が大きく軽減された」とも語った。

チャンポン・ジャオ氏は2023年、Binanceがマネーロンダリング対策（AML）規定を十分に履行できなかったことを認め、米規制当局との和解に伴ってCEOを退任した。過去の類似事例を踏まえ、実刑は想定していなかったとし、自身の収監生活を「過酷な経験だった」と振り返った。

現在は公式な役職から退いているものの、暗号資産業界全般に関する発言や見通しを通じて、なお大きな影響力を保っている。