韓国取引所は1月26日、ソウル・汝矣島の本社で、全加盟会社の担当者を対象にプレマーケットとアフターマーケットの導入に関する説明会を開く。
説明会では、新制度の導入に伴う制度見直しの方向性やシステム開発の内容を説明し、あわせて質疑応答の時間も設ける予定だ。
韓国取引所は先に、6月からプレマーケット（取引開始前の時間外取引）とアフターマーケット（取引終了後の時間外取引）を導入する方針を明らかにしている。投資家の売買機会の拡大につながるとしている。
制度案では、午前7時から8時までをプレマーケット、午後4時から8時までをアフターマーケットとして運営する。これにより、1日の取引時間は計12時間に延びる。
一方で、業界内の反発は強い。全国事務金融サービス労働組合の証券業種本部は1月22日、汝矣島の韓国取引所前で記者会見を開き、「取引時間の延長は金融の先進化ではなく、共倒れにつながる」として、計画の即時撤回を求めた。
労組は、延長計画によって限られた流動性が早朝と夜間に分散し、板が薄くなることで相場操縦リスクが高まると指摘した。
さらに、早朝出勤や夜間勤務の常態化により、営業部門だけでなく、システム、決済、資金など本社機能を担う要員の負担も大幅に増し、金融システムの安定性を損なう恐れがあると批判した。
労組は特に、パク・クネ政権下で取引時間を30分延長した際にも、実質的な流動性拡大の効果はなかったと主張し、韓国取引所が一方的に計画を進めていると問題視している。
一部の加盟会社からも、システム開発・運用コストの増加や人員配置の難しさを懸念する声が出ており、今回の説明会でも反対論が改めて示される可能性がある。
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Sangyeop Oh
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