科学技術情報通信部は1月26日、データ・ネットワーク・AI（DNA）などのICTを活用したAI・デジタル融合サービスの海外展開を後押しする2026年事業「DNA大・中小パートナーシップ同伴進出」の公募を開始した。募集期間は2月26日まで。

同事業は2021年に始まった。ICTの革新技術を持つ中小企業が、グローバルネットワークや事業推進力を備えた企業とコンソーシアムを組み、海外でデジタル融合サービスの実証や商用化を進めることで、売上拡大や輸出実績の創出につなげることを目的としている。

2025年には同事業を通じ、韓国企業が北米、東南アジア、日本などの主要市場で、海外売上高約360万ドル、実証26件、新規需要先378件の開拓といった実績を上げた。

参加企業からは、「大企業のグローバルインフラを活用することで、中小企業単独では接点を持ちにくかった現地需要先との商談の足掛かりを得られた」「マーケティングからローカライズまでの費用を一体的に支援する仕組みが、市場定着の初期基盤づくりに大きく役立った」といった声が上がっている。

2026年は計4課題を採択する。採択されたコンソーシアムには、（1）サービスの現地化（2）本格的な海外実証（3）現地需要先の開拓とネットワーク構築（4）全社的なグローバルマーケティング活動――など、海外進出の全段階を対象としたパッケージ型支援を提供する。

企業間ネットワーキングの機会拡大に向けては、韓国最大のICT展示会「World IT Show」と連携する。展示ブースの運営支援や投資相談への参加など、ビジネスマッチングの機会も用意する。公募日程は前年より約1カ月前倒しし、企業が十分な準備期間を確保できるよう、事業期間も拡大した。

パク・テワン科学技術情報通信部情報通信産業政策官は「本事業を通じ、企業が海外の現場で技術とサービスを検証し、実質的な成果につなげられるよう、現地実証を軸に事業の全段階で支援していく」と述べた。