科学技術情報通信部は、Physical AIを活用した製造革新を軸に、地域製造業の成長戦略を本格化する。ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官は26日、全北大学を訪れ、Physical AI実証事業の成果を確認するとともに、地域AX事業との連携や今後の拡大策について関係者と意見を交わした。

同部と情報通信産業振興院（NIPA）は2025年の追加更正予算を活用し、Physical AIベースの製造革新に向けた実証事業を進めてきた。実証で得た成果を地域AX事業につなげる連携体制の整備も進めている。

事業では、全北大学に製造分野、KAISTに物流分野の実証ラボをそれぞれ構築し、工程や設備、データを踏まえた現場適用性を検証した。自動車分野の需要企業3社の工程には、Physical AIを活用した自律走行搬送ロボット（AMR）による物流自動化、マシンテンディングの自動化、多品種生産に対応する柔軟な生産体制などを適用した。

なかでも全北大学の実証ラボは、Physical AIの現場実証基盤として初のプラットフォームと位置付けられる。組み立て、検査、ラベリング、柔軟生産といった機能ごとに技術を検証できる環境を整えた。

また、ラボ内はP-Zone（Production）とI-Zone（Innovation）に分け、「実験」と「生産」のシナリオを並行して検証できるようにした。

Physical AI技術を適用したのは、DHオートリード（ステアリングホイール）、デスン精密（電動ブレーキ）、トンヘ金属（自動車車体）といった自動車主要部品企業の主要工程だ。その結果、生産性や品質、工程効率などの主要指標で改善が確認されたという。

実証ラボの開所式後には、企業関係者や専門家が参加する現場懇談会も開かれた。年内のPhysical AI製造革新の内製化を見据えた実行課題をテーマに議論し、参加者は、技術を産業現場で持続可能な競争力として定着させるには、実証に基づく政策支援と制度面での後押しが欠かせないとの認識で一致した。

ペ・ギョンフン副首相は「現場実証で有効性が確認された技術を実際の工程に適用し、産業全体へ広く波及させられるよう、政府として支援と政策連携を強化する」と述べた。さらに「今後は地域AXと『5極3特』戦略を連携させ、Physical AIによる製造革新を本格展開していく」とした。