Hecto Innovationは2月9日、国内投資家向け説明会を開き、ステーブルコイン事業の戦略を説明する。デジタル資産ウォレットを中核に据えた事業構想と、グローバル展開の方向性を示す予定だ。

同社は、投資家の理解促進と企業価値向上を目的に、グローバル事業戦略に関する説明会を開催する。関連情報の開示を前に、政界でデジタル資産を活用した「KOSDAQ 3000」達成案が報じられたこともあり、機関投資家やアナリストから参加に関する問い合わせが相次いでいる。

Hecto Innovationは2025年9月、ブロックチェーンウォレットインフラ技術を手がけるHecto Wallet Oneを買収し、ステーブルコイン事業を本格化した。Hecto Wallet Oneはウォレットインフラ技術を持つVASP（仮想資産事業者）で、VASPライセンスを保有する国内企業のうち40％が同社サービスを利用しているという。B2B向けウォレットインフラソリューション「Octet」と、B2C向けウォレットサービス「Ohai Wallet」を、金融、フィンテック、流通業界などに提供している。

今回の説明会では、「Hectog」ステーブルコインの事業戦略を公表する。決済とデジタル資産ウォレットの相乗効果による顧客獲得や囲い込みの仕組みのほか、同社がウォレット事業を重視する理由、今後のグローバル展開計画について重点的に説明する方針だ。

同社は、デジタル資産ウォレットをWeb3の「入り口」と位置付ける。秘密鍵の保管にとどまらず、仮想資産の送受信からWeb3サービスへの接続、利用までを担う、ブロックチェーン生態系の中核インフラだとしている。

今後、ステーブルコインの国内法制化が進めば、法人向け、個人向けの双方でウォレット需要が拡大する見通しだ。海外ではFireblocksやBitGoなど、ウォレット関連企業の企業価値が数十兆ウォン規模で評価される事例もある。

Hecto Innovationは、Hecto Wallet Oneを通じてデジタル資産ウォレット技術を内製化し、これまで蓄積してきた認証・セキュリティ分野の知見をWeb3領域へ広げる考えだ。デジタル資産ウォレットを通じてB2C市場を開拓できる点も、重要なシナジーとみている。2022年以降、各種プラットフォームの開発・運営で経験を積んできたとしており、事業ノウハウに加え、開発力や顧客基盤がサービス拡大の基盤になるとの見方を示した。

子会社のフィンテック企業Hecto Financialについては、グローバル市場でステーブルコインを流通させる能力を備え、デジタル資産ウォレットとの直接的な相乗効果も見込めるとしている。現在は、ステーブルコインインフラとグローバルネットワークの拡充を通じ、クロスボーダー決済のハブ網を構築している。今後はグローバル企業との協力関係を広げ、ステーブルコイン市場の制度化に合わせて多様なサービスを提供する計画だ。

Hecto Innovationの関係者は、「今回の説明会では、当社が構想するステーブルコインのエコシステムを詳しく説明する」とした上で、「デジタル資産ウォレットを中心に、B2C領域はHecto Innovation、B2B領域はHecto Financialが担う形で連携し、独自の生態系を構築していく」と述べた。