Binance創業者のチャンポン・ジャオ氏は、ドナルド・トランプ大統領一家や関連企業との事業関係を否定した。米CNBCのインタビューで、トランプ氏一家との間に事業上のつながりはないと述べ、一連の報道は事実を歪めているとの認識を示した。
CNBCによると、ジャオ氏はトランプ氏一族の暗号資産関連企業「World Liberty Financial」を巡る疑惑についても否定した。
ジャオ氏は2023年、マネーロンダリング関連の罪を認めて4カ月服役し、2024年9月に刑期を終えた。その後、2025年10月にトランプ大統領の恩赦を受け、再び注目を集めた。
今回の論争の発端となったのは、アブダビの国有企業MGXが2025年3月にBinanceへ20億ドルを出資した際、World Liberty Financialが発行したステーブルコイン「USD1」が使われたことだ。ジャオ氏は、USD1を選んだのはMGX側であり、Binanceとしては暗号資産で受け取る意向だったにすぎないと説明し、「単なる決済手段だった」と述べた。
米Wall Street Journalは、BinanceがUSD1の開発にも関与したと報じている。また、トランプ大統領の側近でロビイストのチャールズ・マクドウェル氏が、ジャオ氏の恩赦に向けてロビー活動を行ったとの疑惑も浮上している。
これに対しジャオ氏は、「恩赦を巡る取引はなかった」「トランプ大統領と直接話したこともない」と反論した。トランプ大統領もCBSのインタビューで、「ジャオ氏のことは知らない」としたうえで、「彼はバイデン政権の犠牲者にすぎない」と語った。