米財務長官のスコット・ベセンテ氏は、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）で、米国が押収したビットコインの売却を停止し、国家デジタル資産準備金に組み入れる方針を示した。トランプ政権が掲げる戦略的なビットコイン保有方針を明確にした格好だ。
ベセンテ氏は、司法手続きが完了した押収ビットコインを国家デジタル資産準備金に組み入れるのが政権の方針だと説明した。初動措置として売却を止めたほか、今後は押収資産と収益金も段階的に準備金へ追加していく考えを明らかにした。
米国が国家レベルでビットコインを戦略資産として位置付け、今後のグローバルなデジタル経済で主導権確保を狙う動きとみられる。これに先立ち、トランプ大統領は暗号資産を米国の中核技術分野の一つに位置付け、産業育成と規制の明確化に強い意欲を示していた。
著者について
Chi-gyu Hwang
delight@d-today.co.kr