米国で審議されているCLARITY法案がステーブルコインの利払いを禁じる内容を盛り込んだことで、資金が規制市場から海外や透明性の低い金融スキームに流れるとの懸念が強まっている。Cointelegraphが24日、報じたと伝えた。
Mega Matrixでマーケット責任者を務めるコリン・バトラー氏は、規制下にあるステーブルコインが利回りを提供できなければ、資金は海外に流出するか、規制の及ばない金融スキームへ向かう可能性が高いと指摘した。
最近成立したGENIUS法では、USDCなどの決済型ステーブルコインについて、現金または短期米国債による100％の裏付けを求める一方、保有者への直接的な利払いは認めていない。
Cointelegraphは、3カ月物米国債利回りが3.6％の水準にある一方、銀行預金金利は低下しており、こうした金利差が資金移動を一段と促す可能性があると伝えた。
Falcon Financeの設立パートナーであるアンドレイ・グラチェフ氏は、オンショア市場で金利提供を制限すれば、規制されていない「合成ドル」がその需要を取り込むことになると主張した。問題は合成ドルそのものではなく、十分な情報開示がないまま運営される非規制の合成ドルにあるとの見方を示した。
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Chi-gyu Hwang
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