予測市場のPolymarketで、1月末までに米政府が閉鎖（シャットダウン）する確率が77％まで上昇した。Cointelegraphが25日（現地時間）に報じた。政局の不透明感に加え、暗号資産規制法案の審議停滞も背景にあるとみられる。
この確率は24時間で67％から77％に上昇した。市場では、政治情勢の先行き不透明感と、暗号資産関連法案の処理遅延が主な要因として意識されている。
政治評論家のコリン・ラグ氏は、民主党のチャック・シューマー上院議員が国土安全保障省（DHS）予算案に反対したことで、政府閉鎖リスクが高まったとの見方を示した。シューマー氏は、同予算案について「移民・関税執行局（ICE）の乱用を抑えるには不十分だ」として反対姿勢を示している。
ドナルド・トランプ米大統領もFox Businessのインタビューで、政府閉鎖の可能性を否定しなかった。こうした状況を受け、クラリティ法案の審議日程も不透明になっている。Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOは、「現行案は現状維持よりも悪い」として法案支持を撤回した。
Galaxy Digitalの調査責任者、アレックス・ソーン氏も、「ステーブルコインの利回りを巡る論争がなお解決していない」と指摘し、法案成立の可能性に疑問を呈した。
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Chi-gyu Hwang
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