Hana Financial Groupは25日、2026年の生産的金融の供給額を当初計画より1兆6000億ウォン積み増し、17兆8000億ウォンにすると発表した。AI・先端インフラ、直接投資、先端重点産業などへの資金配分を強化し、毎月開く協議会で進捗管理を徹底する。

同社は23日、「グループ生産的金融協議会」を発足させた。従来の資金配分の枠組みを見直し、成長分野やイノベーション分野への投融資を拡大することで、国家戦略産業の育成や先端・ベンチャー・革新企業、地域発展に向けた生産的投資に重点を置く実行体制を整える。

2026年の供給額の内訳は、AI・先端インフラ分野が2兆5000億ウォン、ベンチャーキャピタルや地域均衡発展などの直接投資が2兆5000億ウォン、成長戦略を反映した先端重点産業242業種向けが10兆ウォン、K-バリューチェーンと輸出サプライチェーン支援が2兆8000億ウォン。

同社は、供給額の拡大を通じて経済活力と資本効率の向上を図るとしている。

協議会では、グループ各社の推進計画を点検するとともに、履行状況の管理や主要課題、協業要請事項などを共有した。今後は協議会を毎月開き、担当役員が履行状況を直接確認しながら、主要案件の進捗を管理する方針だ。

あわせて、生産的金融をグループ共通の経営目標として位置付けるための議論も進めた。すでに実施した組織改編に続き、主要業績評価指標（KPI）の見直し、リスク資本投資に伴うリスク管理体制の整備、生産的金融分野の専門人材育成や報酬体系の点検など、グループ全体の実行体制を再設計する計画だという。

今回の協議会について同社は、21日に金融委員会が金融業界の生産的金融協議体で、実効性のある生産的金融に向けた金融会社の管理体制の必要性を強調したことを踏まえ、グループ全体の実行体制を点検し、強い実行姿勢を示す狙いがあると説明した。

Hana Financial Groupの関係者は「金融当局の生産的金融政策の方向性に歩調を合わせ、グループの総力を挙げて実行力の強化を進めている」とコメント。「単なる資金支援にとどまらず、新たな未来を切り開く分野に資金の流れを振り向ける実質的な投資を通じて、実体経済の活性化を主導していく」と述べた。