LG Uplusは25日、22日に施行されたAI基本法を受け、AIの開発・利用事業者として必要な対応を点検し、全社管理体制の運用を始めたと発表した。AIサービス全般で利用者保護と信頼性を強化し、法施行の初期段階から安定した法令順守体制を整える狙いがある。
対象となるのは、コールセンターや会員向け統合アプリ「U+one」を含む生成AIサービスだ。同社は、AI基本法で求められる透明性確保に関する義務を確認し、利用者保護を軸に対応を進めた。各サービスについて、AIを活用したサービスであることが利用者に分かるようにしたという。
具体的には、AI基本法の適用対象となるサービスについて、AIを用いたサービスであることを利用規約などに明記し、事前に告知する運用とした。AIが生成した結果であることの表示など、透明性確保に関する義務にも対応した。あわせて、全社員が関連法令を理解し順守できるよう、社内教育も強化する。
さらに、CTOや情報セキュリティセンター、法務室などの関係部門が参加するAIリスク管理体制も運用する。AIサービスの企画から開発、運用までの全段階で法令順守を徹底できるよう、体系的に管理する方針だ。
同社は2025年6月、AIマネジメントシステムに関する国際規格「ISO/IEC 42001」の認証を取得した。AI技術の開発とサービス運用全般で、グローバル水準の倫理性と信頼性を備えた体制を整えていると説明している。
LG Uplusの関係者は「AI基本法の施行により、技術革新とあわせて、顧客の信頼に基づく責任ある活用が一層重要になっている」とした上で、「AIを通じて差別化した顧客価値と優れた顧客体験の提供に注力し、今後も挑戦と成長を続けていく」と述べた。
著者について
Jin-ho Lee
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