暗号資産取引所大手のBinanceが、2021年に停止したトークン化株式サービスの再開を検討している。Cointelegraphが23日に報じた。
Binanceは過去、TeslaやApple、Microsoftなど主要企業の株式に連動するトークンを提供していた。ただ、ドイツ連邦金融監督庁（BaFin）や英国金融行為監督機構（FCA）などの規制当局が、未登録証券に当たる可能性を指摘。これを受け、同社は2021年にサービスを停止した。
Binanceの広報担当者は、伝統金融と暗号資産の接続は「自然な進化だ」と説明した。その上で、「昨年からRWAトークンへの対応を進めており、最近ではステーブルコインで決済する、規制当局の承認を得た先物商品など、伝統金融分野の商品も提供し始めた」と述べた。
米暗号資産取引所のCoinbaseも、トークン化株式の導入を検討している。一方で、米上院の農業委員会と銀行委員会では、デジタル資産市場の枠組みを定める法案を協議中だ。Cointelegraphによると、法案が成立した場合、トークン化株式が事実上認められなくなる可能性があるという。
CoinbaseのCEO、ブライアン・アームストロング氏は、法案が現行の内容のまま成立すれば、トークン化株式は禁止されるとの見方を示し、反対の立場を明らかにしている。
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Chi-gyu Hwang
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