米通貨監督庁（OCC）は、ドナルド・トランプ米大統領一族と関係があるとされる暗号資産企業World Liberty Financial（WLF）の銀行免許申請について、現行の審査基準に沿って判断する方針を示した。Cointelegraphが24日（現地時間）に報じた。
OCCのジョナサン・グールド氏は、審査は政治的・個人的利害に左右されることなく、厳格に進めると強調した。これにより、エリザベス・ウォーレン上院議員の要請には応じない姿勢を示した。
WLFは、ドナルド・トランプ大統領とその息子のエリック氏、ドナルド・トランプ・ジュニア氏が設立した暗号資産企業で、1月7日にOCCへ銀行免許を申請した。USD1ステーブルコインの発行、保管、換金機能を自社で手掛ける計画で、現在はBitGoなど外部事業者を通じて運営しているという。
暗号資産企業による銀行免許の取得は異例とされる。一方で、昨年12月にはCircle、Ripple、Fidelity Digital Assets、BitGo、PaxosがOCCから条件付きの承認を得ており、伝統的な金融と暗号資産業界の垣根は薄れつつあるとCointelegraphは伝えている。
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Chi-gyu Hwang
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