情報通信産業振興院と西大門区都市管理公団は1月23日、ソウル市内の西大門文化体育会館で、ホログラム産業の振興と技術の導入・普及に向けた業務協約を締結した。両者は今後、ホログラムコンテンツの共同企画・制作や、西大門刑務所歴史館での実証、体験プログラムの運営などで連携する。
協約に基づき、両者はホログラムコンテンツの共同企画・制作を進めるほか、西大門刑務所歴史館でホログラム技術の実証と体験プログラムを実施する。光復節など主要な記念日に合わせた特別イベントの開催や、一般向け広報でも協力する。
ホログラム産業の振興や技術の導入・普及に必要な具体策についても、今後継続的に協議する方針だ。
情報通信産業振興院のイ・ギョンロク本部長は、科学技術情報通信部が近年、「ホログラム中核技術開発」に向けた研究開発事業と、事業化に向けた実証事業を通じて立体映像産業の振興に取り組んできたと説明した。その上で、今回の協約を通じ、国民が立体映像の製品やサービスをより身近に体験し、日常生活の中で活用できるよう積極的に支援していく考えを示した。
西大門区都市管理公団のハン・ウンヨン理事長は、今回の協約が、韓国近現代史を象徴する西大門刑務所歴史館を「生きたデジタル歴史空間」へと発展させる契機になると述べた。独立運動家の姿などをホログラムで再現し、市民にとってより臨場感のある歴史教育の場となるよう支援を惜しまないとした。
情報通信産業振興院は、2024年から2026年までの3年間、科学技術情報通信部の「ホログラム技術事業化実証支援」事業を通じ、立体映像関連企業の事業化拡大に向けた制作支援や実証支援、成長基盤の強化を進めている。
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Hwang Chi-gyu
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