ブロックチェーンのスマートコントラクト監査を手掛けるCertiKが、IPOを視野に入れていることが分かった。米The Blockが1月23日（現地時間）に報じた。
報道によると、共同創業者のロンフイ・グー氏は「具体的な計画はまだない」としながらも、「IPOは明確な目標だ」と述べた。
グー氏は、米コロンビア大学でコンピューターサイエンスの准教授も務める。今回のインタビューは、スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）の会期中に実施された。
CertiKは2018年に米ニューヨークで設立された。暗号資産プロジェクトやブロックチェーンプラットフォーム向けのスマートコントラクト監査を主力事業とし、顧客数は5000社を超える。
The Blockによれば、同社が監査したコードに関連する資産規模は6000億ドルに達するという。
また同社は2022年、8800万ドル規模のシリーズB3ラウンドを実施し、企業価値は20億ドルと評価された。
グー氏は「Web3インフラ企業で上場を目指す例は多くなく、CertiKのIPOは業界の転換点になり得る」と指摘。「Web3初の上場サイバーセキュリティ企業になることを目標としている」と述べた。
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Chi-gyu Hwang
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