米議会がデジタル資産市場明確性法案（CLARITY）の審議を延期し、暗号資産市場と分散型金融（DeFi）を巡る規制議論が再燃している。Cointelegraphが23日（現地時間）に報じた。
DeFi業界では、法案に盛り込まれた開発者保護が不十分なうえ、中央集権型プラットフォームを前提とした規制をDeFiに当てはめようとする点が問題視されている。
ParadigmとVariantの代表者は、現行の法案草案では、DeFiの開発者やインフラ提供事業者がKYCの実施義務を負うのか、金融規制当局への登録が必要なのか、さらに中央集権型プラットフォーム向けに設計されたルールを遵守すべきなのか、といった論点が曖昧なままだと指摘した。
今回の審議延期は、CoinbaseのCEO、ブライアン・アームストロング氏が公に反対を表明するなど、暗号資産業界全体で批判が強まったことを受けた措置とされる。上院銀行委員会の委員長ティム・スコット氏は、こうした状況を踏まえ、審議の「一時中断」を表明した。
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Chi-gyu Hwang
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