米カンザス州で、ビットコインとデジタル資産の準備金を創設する法案が提出された。州が暗号資産を直接購入するのではなく、休眠暗号資産やステーキング報酬などを原資に活用する仕組みだと、Cointelegraphが23日（現地時間）に報じた。
法案を提出したのはクレイグ・ボウザー上院議員。上院法案352では、州政府がビットコインおよびデジタル資産の準備金を設け、これを管理する枠組みを定めている。
法案によると、準備金はカンザス州の財務当局が管理する。原資には、休眠状態にある暗号資産のほか、ステーキング報酬、エアドロップ、利子などを充てる。州がビットコインを市場で直接買い付ける方式は採らない。
今回の法案は、カンザス州で進むデジタル資産関連の立法の流れの一環とみられる。先に提出された上院法案34では、カンザス公務員年金制度（KPERS）が運用資産の最大10％をビットコイン現物ETFに投資できるようにする内容が盛り込まれている。
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Chi-gyu Hwang (황치규)
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