放送通信委員会のキム・ジョンチョル委員長が2月11日、SK Telecom、KT、LG Uplusの通信大手3社の代表とソウル市内で会談する。キム委員長の就任後、3社トップとの公式会合はこれが初めて。単通法廃止後の制度対応や端末流通構造の透明化、ボイスフィッシングやスパム対策などが主な議題となる見通しだ。
業界関係者によると、会合にはチョン・ジェホンSK Telecom代表、キム・ヨンソプKT代表、ホン・ボムシクLG Uplus代表が出席する予定だ。
最大の焦点は、昨年7月に廃止された単通法を受けた制度整備だ。放送通信委員会はこれまで、廃止後の対応を協議するための協議体を運営してきた。会合では、端末流通構造の不透明さや高額料金プランへの加入誘導といった市場の混乱を防ぐ方策が論点になるとみられる。
あわせて、ボイスフィッシングやスパム遮断など、生活安全に関わる分野で通信事業者が担う役割についても意見を交わす見込みだ。
一方、放送通信委員会の体制整備も進みつつある。現在の委員会は、キム委員長と非常任委員のリュ・シンファン弁護士の2人体制にとどまっている。設置法では、委員会会議は委員7人のうち4人以上の出席で開会し、出席委員の過半数の賛成で議決すると定めている。
最大野党「共に民主党」は22日、同委員会の常任委員と非常任委員の候補者に対する面接を実施し、常任委員候補としてコ・ミンス江陵原州大学校法学科教授を推薦する方針を決めた。
非常任委員の人選は、なお固まっていない。ただ、業界では遅くとも2月中に非常任委員の推薦まで進むとの見方が強い。委員4人を確保できれば委員会運営は可能となるため、放送通信委員会は少なくとも第1四半期中に最低限の議決定足数を満たし、本格運営に入る見通しだ。
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Jin-ho Lee
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