資産運用会社VanEckは、ビットコイン（BTC）が2050年に約300万ドル（約4億5000万円）へ達する可能性があるとする長期見通しを示した。短期的な相場過熱ではなく、世界の金融システムで採用が広がるとの前提に基づく試算だ。

The Crypto Basicが現地時間22日に報じたところによると、VanEckはこのほど公表した長期見通しレポートで、今後数十年にわたりビットコインが段階的に制度金融へ浸透していくと想定した。同社は、過度に強気な前提ではなく、機関投資家の参入や制度的な利用拡大を織り込んだ慎重なモデルだと説明している。

基本ケースでは、今後25年間の年平均成長率を15％と設定した。VanEckでデジタル資産リサーチを統括するマシュー・シーゲル氏はインタビューで、この見通しはビットコインが国際的に認知された準備資産として定着することを前提に導いたものだと述べた。

この準備資産シナリオには、国際貿易決済でビットコインの役割が拡大するとの見方も含まれる。VanEckは、2050年までにビットコインが世界の貿易取引の5〜10％を担い、各国の国内決済でも約5％を占める可能性があると分析した。国際決済における英ポンドのシェア（約7.4％）に近い水準を想定している。

見通しを左右する要素として、中央銀行の外貨準備戦略の変化も挙げた。レポートでは、中央銀行が長期的に外貨準備の約2.5％をビットコインに配分する可能性があるとした。国家債務の拡大や通貨の安定性に対する懸念が強まる局面では、こうした動きが現実味を帯びるとみている。VanEckはビットコインを、既存の通貨システムが抱える潜在リスクに備える長期ヘッジ手段と位置付けた。

不確実性を踏まえ、VanEckは採用拡大を巡る3つのシナリオも提示した。弱気ケースでは年平均2％成長を前提に、2050年のビットコイン価格を約13万ドル（約1950万円）と試算した。

一方、基本ケースでは年平均15％成長を前提に約290万ドル（約4億3500万円）に達すると見込む。ビットコインが金に匹敵する世界的な準備資産としての地位を確立する強気ケースでは、最大5340万ドル（約80億1000万円）まで上昇する可能性があるとした。ビットコインは足元で9万ドル前後（約1350万円）で推移している。

こうした長期見通しを踏まえ、VanEckは投資家に対し、ポートフォリオ全体の1〜3％をビットコインに配分する戦略を推奨した。過去の分析では、伝統的な60/40ポートフォリオにビットコインを3％組み入れた場合、リスク調整後リターンが最も高かったという。

またVanEckは、今回の見通しは過去の想定よりもむしろ保守的だと強調した。2024年12月時点では長期成長率を年25％と見込んでいたが、今回は15％へ引き下げ、より慎重な前提を採用したとしている。同社はビットコインを短期的な投機資産ではなく、戦略的なポートフォリオ資産と位置付けており、投資対象から外し続けること自体が長期的には大きなリスクになり得ると主張した。